nftppa(www.nftppa.com)の仮想通貨取引所を検証?怪しい投資案件の口コミと評判

管理人のヨシネと申します。

このサイトでは、世の中にある様々な副業、投資案件、情報商材を検証しています。

今回は「nftppa(www.nftppa.com)」の仮想通貨取引所について、その実態を詳しく解説します。最近は仮想通貨などのオンライン取引の増加に伴い、怪しいプラットフォームが急増しています。

先に結論の申しますと「nftppa(www.nftppa.com)」はおすすめできない仮想通貨取引所です。

この記事では、「nftppa(www.nftppa.com)」の運営状況や特徴を詳しく解説し、なぜおすすめできないのかを具体的に解説しております。皆さまの役立つ情報を提供できれば幸いです。

nftppaと呼ばれる仮想通貨取引所について

「nftppa」は、NFT投資を含む仮想通貨取引が可能なプラットフォームとして注目されています。しかし、こちらは資金の出金がスムーズに行えない「出金トラブル」、ユーザーの個人情報が漏洩するなどの危険性があります。

出典元 : https://www.nftppa.com/h5/#/pages/base/index

特に、金融庁登録の有無や利用者からの評判を確認することが重要です。

nftppaは無登録業者?

例えば、金融庁の公式サイトには登録済みの取引所リストが公開されていますが、nftppaの名前は掲載されていません。このような背景から、利用者がトラブルに巻き込まれる可能性が高くなります。

免許・許可・登録等を受けている業者一覧

登録業者等を検索する場合は、該当のPDFファイル又はエクセルファイルを開き、検索機能（「Ctrl」キーと「F」キーを同時に押すと開きます）をご利用ください。（アルファベットの業者については、全角と半角の両方で検索してください。）

また、登録業者等の検索にあたり、対象業態がご不明な場合は、『サイト内検索』をご利用いただくことで登録等の情報をご確認いただけます。

出典元 : https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html

そのため、未登録業者を利用する際は、リスクを十分に理解し、慎重に判断することが重要です。

nftppaの特定商取引法に基づく表記

nftppaの特定商取引法に問題あり

「nftppa」の特定商取引法に基づく表記を確認したところ販売会社とメールアドレスの記載はありました。しかし、電話番号、所在地、販売責任者などの記載はなく不明となっております。

特定商取引法の目的は、消費者がトラブルに巻き込まれた際に迅速に対応を受けられるようにすることです。しかし、連絡先が不明瞭な事業者の場合、問題が発生しても適切なサポートを期待するのは難しいでしょう。このような透明性を欠いた事業者を利用することは、高額請求やサポート不足といったリスクを伴います。そのため、利用を検討する際には、慎重に判断することが重要です。

特定商取引法とは

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。

具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

出典元 :  特定商取引法ガイド

nftppaを利用するリスクとは？資産を守るための注意点

仮想通貨取引は、大きな利益を狙える一方で、リスクを伴う投資でもあります。その中でも特に注意が必要なのが、取引所の選択ミスです。このような取引所を利用すると、最悪の場合、資産を失うリスクさえあります。

一方で、日本の金融庁に登録されている取引所は、利用者保護のための補償制度や厳格なセキュリティ基準をクリアしています。そのため、トラブル時の対応や資産の安全性において大きな安心感があります。